出さなければ、所得によっては、税金が多く取られ、医療負担も1割が3割になる
　可能性がある。

　つまり、やつらは「あなたが損しないように面倒を見てあげている」という感覚。
　だから、返信用封筒には、自費で82円切手を貼れという。

　これでは、支給年金を減額していることになる。小額だが、一事が万事この姿勢
　なのが気に食わない。

　私は言ってやった。
　「役所のサービスとは何か？」を組織ぐるみで真剣に考え直しなさい！・・・と。

　マイナンバー制度は、このような行政の無駄を省かなければ意味のないことを
　付け加えておきたい。

こんなことは役所間のネットワークを完成させれば不要だ。

国民に強制的にマイナンバーカードを持たせ、それに何でもかんでも紐付けする前に、役所間のネットワークを完全に構築する方が先だろう。

来年度には健康保険もマイナンバーに紐付けされ、マイナンバーカードを健康保険証にすることを政府は企んでいる。

市役所ではマイナンバーは大事なものだから、むやみに人に見せるな、教えるな、と言っておきながら、一方でこのような、すでに漏えい事件が起きているにも関わらず、むやみやたらとマイナンバーを書かせる役所の姿勢はおかしい。

電話代が無駄なので、もうあきらめて適当に書いて今日郵送した。

そしてその税金は総理やその夫人やオトモダチで好きなだけポッポに入れる。

何が国民を守るだ！
怒りしかない。

　この投稿を読んで、事情を納得。
　いろいろな家庭があるのだろうが、年金対象者のお年寄り自らがマイナンバーの取得のための手続き、あるいは確認書類（住民票にマイナンバーの記載があるとか）を入手をしなければならないもあるわけで、年金事務所もなんとも罪づくりなシステムを導入したもんだと…。
　どうやらこれはことしから導入されたシステムらしい。
　年金をこれまで通り受け取るためには現状報告のためにマイナンバーを記し、マイナンバーを確認する書類を添付して年金事務局に返送しなければならないとか。年金がもらえなくなる心配もあってか、事情をよく呑み込めないまま、彼らは「マイナンバーなんてやっていない。そもそも何なんだ」と口にする。

　これがマイナンバー完全導入に向けた役所の狙い？
　老人は大切にしなければ…と、やり取りを見ながら、ふと思った次第。老人の暴動が起きるぞ…とも。

こんなものは、廃案にするしかないし、その運動もして行く。

家畜に「番号札」を付けるようなもんだね。

大人しい家畜に。

一般の企業がこんなことをすれば詐欺ですよ。

全く国と言うのは一番理不尽ですね。
「明日から制度がこう変わります！」と言えばいくらでも勝手な事が出来るんだから！

そうして国民から巻き上げた金で国は勝手に高額でいくらでも武器を買うわ、海外にかっこつけしいで好きなだけばらまくわ、総理はお友達に何百億円もプレゼントするわ！
妻には5人もの官僚を小間使いとして付けるわ。
挙句の果ては戦争までも勝手に「アメリカと協力しますよ」だ約束して、全く許せない。

出さなきゃ済むって話な訳なかろうがっ！　アホが

　安倍晋三政権の推進するマイナンバー（共通番号）が１１月から新しい運用段階に入ろうとしています。税や社会保障など住民の個人情報を行政機関や自治体のあいだでやりとりする「情報提供ネットワークシステム（ＮＷＳ）」を本格運用させるというものです。日本に暮らす住民全員に１２桁の番号を割り振り、行政や金融機関の手続きに使わせるというマイナンバーはスタートから２年ですが、国民は「利便性」は実感できず、手続きのわずらわしさや情報管理などへの不安を強めています。国民が求めていない制度を無理に推し進めるのは、あまりに乱暴です。
カードの普及は頭打ち

　政府が１１月から本格的な運用を開始するとしている「情報提供ＮＷＳ」は、４７都道府県と約１７００市区町村、日本年金機構、税務署などの公的機関をつなぐ巨大なネットワークをつくり、マイナンバーを通じて住民の情報をやりとりするのが目的です。もともと今年１月に始める予定でしたが、日本年金機構の１２５万件にのぼる個人情報流出が発覚し、実施が延期されてきました。

　今年７月から試運転を行ってきたものの､この間､多くの行政機関で対応に不備があることなどが指摘され、連携をさらに先延ばしする組織も生まれるなど、情報の管理や運用にたいする不安は依然として払しょくされていません。政府は、児童手当などの手続きに住民票が要らなくなることなどを盛んに宣伝しますが、他人に知らせてはならないマイナンバーを管理する手間や面倒を考えれば、果たして便利かどうかは不透明です。

　国民がマイナンバーを切望していないのは２０１５年１０月の制度開始から２年たつのに、政府が奨励する「マイナンバーカード」の普及が人口比１０％にも満たないことからも明らかです。全ての住民を対象に一昨年郵送された「通知カード」と異なり、プラスチック製のマイナンバーカードを作成するかどうかは個人の任意の判断です。同カードを持っていなくても諸手続きに全く支障はありません。むしろマイナンバーと生年月日、顔写真、個人情報を蓄積できるＩＣチップが一体となっているカードを持ち歩く方が、盗難や紛失のリスクを高めます。カードを申請しない国民の懸念や不安は当然です。

　それにもかかわらず安倍政権が熱を上げているのは、カード普及のためにマイナンバーの利用対象をひたすら広げることです。自宅パソコンで行政手続きができるとか、コンビニで住民票が取れるようになるとか、図書館でもカードが使えますとか―。そのために多額の公金を投じようとしています。しかし国民が望んでいない制度をいくら「拡充」しても危険や矛盾はごまかせません。いったん中止して徹底検証し、国民的な議論をおこなうべきときです。
「監視社会」への懸念も

　もともとマイナンバーは国民の税・社会保障情報を管理し社会保障費を削減するための道具にしたい財界の要求から出発したものです。マイナンバー関連の情報が警察捜査に利用されたことなども判明し、「共謀罪」法を強行した安倍政権下で、マイナンバーを通じた「監視社会」づくりに拍車がかかることを警戒する声も強まっています。国民の利益にならない制度は廃止にすることが必要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-01/2017110101_05_1.html